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恋愛カウンセラー・婚活アドバイザーに資格は必要？なるには・比較軸・副業の始め方

恋愛カウンセラーや婚活アドバイザーに、運転免許のような法的必須資格はありません。信頼できるかどうかの目安になるのは、民間団体が発行する任意資格です。

この記事でわかること

• 資格の要否となり方の全体像
• 今この働き方が増えている背景
• 資格選びの比較軸と副業として始める前の注意点

恋愛カウンセラー・婚活アドバイザーに資格は必要？

🔖 このパートをまとめると！

国家資格は無く、民間団体の任意資格が信頼の目安になります。

結論から言うと、恋愛カウンセラーや婚活アドバイザーに国家資格は存在せず、名乗ること自体は無資格でも可能です。運転免許のような法的必須資格ではなく、JLCなどの民間団体が発行する任意資格が、信頼できる相手かどうかを見極める目安になります。

団体によって資格名や講座内容は異なり、比較の際は名称だけで判断しないことが大切です。編集部が日本能力開発推進協会（JADP）の公式サイトで確認したところ、婚活アドバイザー資格の受験料は5,600円（税込）、合格基準は得点率70%以上、受験資格は認定教育機関のカリキュラム修了者となっていました。金額や合格基準を明示している団体は限られるため、資格選びの一つの目安として参考にできます。

大切なのは「資格を持っているかどうか」よりも、講座内容や運営団体の実態、取得後のサポート体制まで確認する視点です。次の見出しでは、この働き方が増えている業界側の背景をデータで整理します。

なぜ今、婚活アドバイザーという働き方が増えているのか

🔖 このパートをまとめると！

婚姻数減少とアプリ利用増、対面仲介終了が背景にあります。

結論から言うと、婚姻件数の減少とマッチングアプリ利用率の上昇、対面仲介型サービスの終了が同時期に重なり、個人開業型の婚活アドバイザーが選ばれやすい土壌になっています。

厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の婚姻件数は47万4,717組で、前年より3万213組減少しました(厚生労働省「令和5年人口動態統計月報年計（概数）」)。一方でMMD研究所の2025年調査によれば、マッチングサービス・アプリの認知者のうち利用経験がある人は39.5%、20代では53.9%にのぼります(MMD研究所「2025年マッチングサービス・アプリの利用実態調査」)。出会いを求める人の多くが、対面の仲介よりアプリを選ぶ流れが進んでいると考えられます。

象徴的な動きとして、株式会社リクルートは2025年11月17日、対面仲介型の『ゼクシィ縁結び』（2026年3月末終了予定）と『ゼクシィ縁結びエージェント』（2026年6月末終了予定）のサービス終了を発表しました(株式会社リクルート プレスリリース)。3つの動きを並べると、対面で仲介するモデルが縮小し、オンライン・個人開業型のアドバイザーが増えていく可能性がうかがえます。

恋愛カウンセラー・婚活アドバイザーへのなり方｜3つのステップ

🔖 このパートをまとめると！

独学→資格取得（任意）→副業開始の3段階が基本の流れです。

結論として、恋愛カウンセラーや婚活アドバイザーへの道は「学ぶ→資格取得（任意）→副業として始める」という3段階で整理できます。

ステップ1｜まず学ぶ（独学・講座受講）

「恋愛カウンセラーになるには何をすればよいか」という疑問を持つ人は少なくありません。同様の疑問を持つ人は多く、まずは書籍や講座で心理学・コミュニケーションの基礎を学ぶところから始めるのが一般的な流れです。独学だけで始める人もいれば、体系的な知識を得るために民間団体の講座を検討する人もいます。

ステップ2｜資格を取得する（任意）

資格取得は必須ではありませんが、講座を修了し試験に合格することで、一定の知識を持つ目安として提示できます。団体ごとの違いは、後述する比較軸で具体的に整理します。

ステップ3｜副業として始める（在宅・オンライン相談）

学んだ知識や資格を生かし、在宅・オンラインでの相談対応から副業を始める人もいます。「恋愛相談を副業にしたい」という関心は、比較軸と注意点をあわせて押さえたうえで検討すると安心材料になります。

✍️ 編集部からの一言アドバイス

【結論】: 資格取得をゴールにせず、契約前に運営団体の実態と講座内容を確認することをおすすめします。

マッチングアプリの比較・検証を続ける中で編集部が繰り返し確認しているのは、契約を急がされる前に運営実態を確かめた人ほど、後悔につながりにくいという傾向です。副業として始める際に注意しておきたい具体的なリスクは、次の見出しで詳しく解説します。

まずは相談を受ける側ではなく、相談する側としてどんなサービスがあるか知っておきたい方は、恋愛相談サービスの比較｜オンラインで使える大手アプリのプロ相談窓口とはも参考にしてください。

資格選びの比較軸｜講座内容・運営団体の実態・取得後サポート体制

🔖 このパートをまとめると！

団体ごとの講座内容・実態・サポート体制で比較するのが安全です。

結論として、資格選びは「講座内容・運営団体の実態・取得後サポート体制」という3つの軸で比較すると、名称だけで選ぶより判断しやすくなります。

団体名や資格名を列挙するだけでは比較になりません。まず確認すべき項目を先に整理してから、各団体の公式サイトで照らし合わせる進め方をおすすめします。

団体ごとに費用やサポート内容の開示度合いは異なります。一次情報で確認できない項目を「稼げる」といった曖昧な言葉で埋めている団体には、慎重な姿勢で臨むことをおすすめします。

副業として始める前に知っておきたい注意点

🔖 このパートをまとめると！

副業自体は合法。ただし高額勧誘には消費者庁が注意喚起しています。

結論として、副業として恋愛相談・婚活アドバイザーを始めること自体は法的に問題ありませんが、「資格を取れば稼げる」という勧誘には注意が必要です。

副業として法的に問題ない？（厚生労働省のガイドライン）

厚生労働省によれば、2022年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」により、企業が原則として労働者の副業・兼業を認める方向性が明確になっています(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)。制度としては副業を後押しする流れにありますが、勤務先の就業規則で副業に関する規定が別途定められている場合もあり、個別の可否は勤務先への確認が必要です。

「資格を取れば稼げる」に潜むリスク（消費者庁の注意喚起）

怪しいと感じてためらう気持ちは自然です。恋愛相談や婚活アドバイザーという仕事に、漠然とした不信感を持つ方は少なくありません。消費者庁は2026年6月12日、マッチングアプリで知り合った相手から仕事を紹介すると持ちかけられ、コンサルティング契約を結ばされたうえ消費者金融からの高額借入れを勧められた事例について、事業者名を公表し注意喚起を行いました(消費者庁 注意喚起)。副業を始める入口がマッチングアプリやSNSであっても、契約や借入れを急かされた場合は、即決せず一度持ち帰って確認する姿勢が実践的な自衛策になります。

✍️ 編集部からの一言アドバイス

【結論】: マッチングアプリやSNS経由で副業・コンサル契約を持ちかけられても、即決せず一度持ち帰って確認することをおすすめします。

マッチングアプリの比較・検証を続ける中で編集部が繰り返し確認しているのは、契約や送金を急かす勧誘ほど、後からトラブル相談に発展しやすいという傾向です。この傾向は、消費者庁が2026年6月12日に公表した注意喚起の内容とも一致します。

法的な可否や契約内容の細部は状況により異なるため、不安がある場合は弁護士や消費生活センターなど専門家への相談も検討してください。副業からさらに開業まで視野に入れたい方は、結婚相談所の開業・副業は法的に問題ない？加盟ビジネスの始め方と注意点もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

🔖 このパートをまとめると！

収入・費用・仕事獲得への疑問に一次情報の範囲で回答します。

Q1. 恋愛カウンセラー・婚活アドバイザーの収入はどのくらいですか？

編集部が確認できた公的統計による一次情報はありません。個人差が大きい分野であるため具体的な金額は断定せず、まずは低リスクな範囲で始めて実態を見極めることをおすすめします。

Q2. 資格を取れば必ず仕事を得られますか？

資格取得と仕事の獲得は別の問題です。消費者庁は2026年6月、マッチングアプリ起点の高額コンサル契約トラブルについて注意喚起しており、「資格を取れば稼げる」という勧誘には慎重な姿勢で臨むことをおすすめします。

Q3. 資格取得にかかる費用の目安はどのくらいですか？

編集部が公式サイトで確認できた範囲では、JADP「婚活アドバイザー」資格の受験料は5,600円（税込）でした。他の団体の費用は一次情報が確認できていないため、契約前に公式サイトで直接確認することをおすすめします。

Q4. 副業として始める場合、勤務先への申告は必要ですか？

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは、企業が原則として副業を認める方向性を示しています。ただし勤務先の就業規則で個別の規定がある場合もあるため、申告の要否は勤務先の担当部署にご確認ください。

まとめ｜資格の有無より「比較軸」で判断を

🔖 このパートをまとめると！

資格の有無より比較軸で判断し、次の一歩を後押しします。

恋愛カウンセラーや婚活アドバイザーに国家資格は不要で、判断の軸になるのは「講座内容・運営団体の実態・取得後サポート体制」です。婚姻件数の減少とマッチングアプリ利用率の上昇、対面仲介型サービスの終了という背景を踏まえたうえで、副業として始める前は厚生労働省のガイドラインと消費者庁の注意喚起の両方に目を通しておくと安心材料になります。

比較軸を踏まえたうえで、講座内容を具体的に知りたい方は公式サイトで詳細を確認してみてはいかがでしょうか。