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結婚相談所の開業・副業は法的に問題ない？加盟ビジネスの始め方と注意点

会社員のまま結婚相談所を副業で始めても、就業規則違反や法令違反にならないか。厚生労働省は副業・兼業を原則容認する方針を示しており、制度上は始められると考えられますが、特定商取引法上の義務など事前に押さえるべき点もあります。ここでは一次情報から、その要点を整理します。

この記事でわかることは、次の3点です。

• 副業として開業する際の制度上の位置づけ
• IBJ加盟社数の推移から見る市場動向
• 開業者が負う書面交付とクーリングオフ対応の責任

結婚相談所の副業・開業、会社員でも法的に始められる？

🔖 このパートをまとめると！

副業は制度上可能でも、就業規則の確認が前提です。

会社員のまま結婚相談所を副業で始めることは、制度上は可能と考えられます。ただし、勤務先の就業規則や届出の要否を確認せずに進めることは避けたほうがよいでしょう。

厚生労働省は、副業・兼業について「原則として労働者は行うことができる」という方針を示しています。企業の就業規則も、許可制から届出制へ見直すことが促されています。

一方で、企業が副業を制限しうる例として、次の4点が挙げられています。

• 本業の労務提供に支障が出る場合
• 企業秘密が漏れるおそれがある場合
• 競業により勤務先の利益を損なう場合
• 勤務先の名誉や信用を損なう場合

結婚相談所の加盟やフランチャイズを検討する段階では、副業そのものの可否だけでなく、自分の勤務先に照らした届出と情報管理まで確認する必要があります。

IBJ加盟社数の推移から見る市場動向

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IBJ加盟社数は2021年の3,000社から拡大しました。

結婚相談所の加盟ビジネスには参入の動きが見られますが、市場の数字だけで収益性を判断することはできません。需要の広がりと、利用者が感じる不安の両方を把握することが大切です。

株式会社IBJの2021年の発表によれば、日本結婚相談所連盟の加盟結婚相談所数は3,000社、お見合い会員は7.5万名を突破しました。続く2024年の発表では、2024年3月末時点の加盟結婚相談所数は4,151社で、フランチャイズ加盟店舗数ランキングでは4位とされています。

さらに、IBJの2025年5月時点の発表では、ネットワーク全体のお見合い成立数は月間82,598件、会員数は98,246名でした。加盟社数の増加は、市場への関心が続いている背景の一つとして捉えられます。

ただし、利用者側には心理的な障壁もあります。Presiaの2025年調査では、結婚相談所を利用しない理由として「費用が高いイメージ」が31.5%で最も多く、59.5%が活動を「恥ずかしい」と感じていました。開業後の集客を考えるなら、利用者の不安にどう向き合うかも検討材料になります。

また、2026年1〜3月期の認知度調査では、オーネットが53.8%、ゼクシィ縁結びエージェントが51.9%でした。調査結果からは、大手ブランドの認知が高いことも読み取れます。顧客層の広がりを考える際は、バツイチ・再婚・シングルマザーのマッチングアプリ比較｜安心して婚活を始める選び方も参考になります。

背景として、厚生労働省の人口動態統計では、令和6年の婚姻件数は48万5063組、前年比は1万322組増でした。リクルートブライダル総研の調査でも、婚活サービスを通じて結婚した割合は16.5%とされています。利用者が抱えやすい悩みを知るには、40代独身男性は悲惨？婚活出遅れてみじめな独身男性の末路とはも確認してみてください。

副業として始める前に確認すべき勤務先への対応

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開業前に、届出要否と競業該当性を確認しましょう。

「法令違反にならないか」「勤務先に知られて処分されないか」と不安になるのは自然なことです。前述のとおり、副業・兼業を原則容認する方針は示されていますが、勤務先ごとの就業規則まで自動的に解決するものではありません。

開業準備では、次の順で確認すると整理しやすくなります。

1. 就業規則に副業・兼業の規定があるか確認する
2. 届出制か許可制かを確認する
3. 競業、つまり勤務先と同じ業種で利益を奪い合う関係に当たらないか確認する
4. 会員の個人情報を私用デバイスで扱わないなど、情報管理の方法を決める

結婚相談所の開業者が負う法的責任（特定商取引法）

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書面交付とクーリングオフ対応は開業者の責任です。

結婚相手紹介サービスは、特定商取引法上の「特定継続的役務提供」に指定された規制業種です。特定商取引法は消費者を守るための法律であり、特定継続的役務提供は契約期間や金額が一定の条件を超える継続サービスに設けられた規制区分を指します。

消費者庁「特定商取引法ガイド」によれば、契約期間が2ヶ月を超え、契約金額が5万円を超える結婚相手紹介サービスは規制の対象です。副業であっても、契約を受ける事業者としての対応が求められます。

概要書面の交付義務

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契約前には概要書面を交付する必要があります。

消費者庁の案内では、契約前に概要書面を交付する必要があります。概要書面には、事業者情報、役務内容、対価、クーリングオフ事項などを記載します。利用者が契約内容を理解したうえで判断できるようにするための書面です。

契約書面の交付義務

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契約後には法定事項を記した契約書面を交付します。

契約締結後には、契約書面の交付が必要です。概要書面が契約前の説明に使われるのに対し、契約書面は締結した契約内容を明らかにする役割を持ちます。書面の内容や交付方法は、加盟本部任せにせず確認しておく必要があります。

クーリングオフ（8日間の「やり直しがきく猶予期間」）

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書面受領日から8日間は契約解除が可能です。

クーリングオフは、契約後8日間の「やり直しがきく猶予期間」と理解するとわかりやすい制度です。消費者庁によれば、消費者は書面受領日から8日間、理由を問わずクーリングオフできます。開業者は、契約前後の書面とクーリングオフ対応を一続きの業務として準備することが求められます。

加盟ビジネスとしての注意点（大手ブランドとの差別化）

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大手との違いを、支援内容と顧客像から検討します。

加盟ビジネスを検討する際は、知名度だけでなく、自分がどの利用者にどのような支援を提供するかを考える必要があります。前述の認知度調査では、オーネットが53.8%、ゼクシィ縁結びエージェントが51.9%であり、大手ブランドの存在感がうかがえます。

新規の加盟開業者は、大手と同じ訴求を目指すよりも、対象とする顧客像、仲人としての伴走範囲、地域との接点、研修制度や集客支援の内容を比較して、自分の運営方針を明確にするほうが検討しやすいでしょう。

対面型以外の事業形態も知りたい場合は、オンライン結婚相談所とは？対面なしで完結する婚活サービスの選び方も参考になります。なお、加盟金相場、廃業率、収益化までの期間は一次情報として確認できていないため、数字だけで加盟先を比較することには留意が必要です。

よくある質問

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資格、費用、税務は個別の確認が必要です。

結婚相談所の副業・開業に資格は必要ですか？

結婚相談所の開業に必須の国家資格は、本記事で確認した一次情報の範囲では見当たりませんでした。ただし、特定商取引法上の書面交付やクーリングオフ対応など、事業者としての備えは必要です。仲人としての実務知識は、加盟本部の研修制度も含めて確認するとよいでしょう。

加盟金やロイヤリティの相場はいくらですか？

加盟本部ごとの加盟金や月額ロイヤリティの具体的な相場は、本記事の調査範囲では一次情報として確認できていません。複数の加盟本部から直接資料を取り寄せ、対価だけでなく研修制度、集客支援、書面対応の支援範囲も比べて判断することが考えられます。

副業の結婚相談所業務は確定申告が必要ですか？

副業による所得が一定額を超える場合、確定申告が必要になるのが一般的とされています。ただし具体的な取り扱いは所得の状況やほかの事情によって異なるため、本記事では個別の税務判断までは扱いません。開業前に税理士などの専門家へ相談し、自分の状況に合う対応を確認することをおすすめします。

まとめ

🔖 このパートをまとめると！

副業の可否と法的責任を分けて確認しましょう。

結婚相談所を副業で開業することは、厚生労働省が副業・兼業を原則容認する方針を示しているため、制度上は可能と考えられます。ただし、勤務先の就業規則と届出を確認し、特定商取引法上の概要書面、契約書面、クーリングオフ対応を整えることが前提です。

加盟金や収益性は一次情報として確認できていない項目もあるため、資料を比較しながら慎重に判断しましょう。個別の法律・税務判断は、弁護士、税理士、社会保険労務士などの専門家への確認が必要です。